契約約款<incl>
 

第1章 総 則

 

 (約款の適用)

第1条

当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「事業法」

といいます。)第31条第5項の規定に基づきこのinclインター

ネットサービス契約約款(以下「この約款」といいます。)を定め、

これによりinclインターネットサービスを提供します。

2.inclインターネットサービスの取り扱いに関しては、外国の

法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限され

ることがあります。

 

 

 (約款の変更)

第2条

当社は、契約者の承諾を得ることなくこの約款を変更することがあり

ます。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後のincl

インターネットサービス契約約款によります。

 

 

 (協  議)

第3条

この約款に記載のない事項でinclインターネットサービスの提供

の上で必要な細目事項については、契約者と当社との協議によって定

めます。

 

 

 (用語の定義)

第4条

この約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

 

1.【電気通信設備】

 電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

2.【電気通信回線】

 電気通信設備たる回線

3.【電気通信サービス】

 電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること

4.【inclインターネットサービス】

 この約款に基づき当社が契約者に提供する電気通信サービスであっ

 て、接続専用線または利用者回線を介してファイル転送、電子メー

 ル等を提供するもの

5.【inclインターネット設備】

 inclインターネットサービスを提供するための電気通信設備

6.【inclインターネットサービス規約】

 当社からinclインターネットサービスの提供を受ける契約

7.【契約者】

 当社とinclインターネットサービス契約を締結している者

8.【接続専用線】

 inclインターネットサービスの提供にあたって、当社が、第一

 種電気通信事業者(事業法第9条第1項の許可を受けた者をいいま

 す。以下同じとします。)から専用サービスを受けて契約者に提供

 する電気通信回線

9.【利用者回線】

 契約者がinclインターネットサービスの利用にあたって、第一

 種電気通信事業者から電話サービスまたは日本電信電話株式会社の

 総合ディジタル通信サービス契約約款に基づいて提供される第一種

 総合ディジタル通信サービスにより提供される電気通信回線

10.【アクセスポイント】

 接続専用線等を収容するためのinclインターネット設備が設置

 されている当社の事業所

11.【回線接続装置】

 変復調装置、回線終端装置およびこれら装置に付随する機器または

 類似する機器であって、当社がinclインターネットサービス契

 約時に定めるもの

12.【端末設備】

 接続専用線の一端または利用者回線に接続される電気通信設備(回

 線接続装置を除きます。)であって、1の部分の設置の場所が他の

 部分の設置の場所と同一の構内(これに準ずる区域内を含みます)

 または同一の建物内であるもの

13.【端末設備等】

 端末設備および回線接統装置

14.【自営電気通信設備

 第一種電気通信事業者および当社以外の者が設置する電気通信設備

 であって、端末設備等以外のもの

15.【ドメイン名】

 日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)によ

 って割り当てられる組織を示す名前

16.【IPアドレス】

 インターネットプロトコルとして定められているアドレス

17.【識別符号】

 端末型ダイアルアップIP接続サービスにおいて、契約者を識別す

 るために作成される英字、数字およぴ記号等の組合せ

 

 

 

第2章 サービスの種類および提供区域

 

 

 (inclインターネットサービスの種類)

第5条

inclインターネットサービスには、次の種類があります。

 

●専用線IP接続サービス

 契約者が指定する場所と当社のアクセスポイントの間に接続専用線

 を設置して提供するインターネットプロトコルのinclインター

 ネットサービス

●LAN型ダイヤルアップIP接続サービス

 当社のアクセスポイントに契約者共用または専用の接続ポートを設

 置して提供するインターネットプロトコルのinclインターネッ

 トサービス

●端末型ダイアルアップIP接続サービス

 当社のアクセスポイントに契約者共用の接続ポートを設置し利用者

 回線を介して提供するインターネットプロトコルのinclインタ

 ーネットサービス

<備 考>

 契約者の要望その他の事由により上記の種類以外のものを提供する

 ことがあります。

 

 

 (inclインターネットサービスの品目)

第6条

inclインターネットサービスには、次の品目があります。

 

(1)専用線IP接続サービス

 ●64Kbps

  64Kbpsの符号伝送が可能な接続専用線を用いて提供される

  もの

 ●128Kbps

  128Kbpsの符号伝送が可能な接続専用線を用いて提供され

  るもの

 

(2)LAN型ダイアルアップIP接続サービス

 利用者回線経由で当社のアクセスポイントにLAN接続することに

 より提供されるもの

 

(3)端末型ダイアルアップIP接続サービス

 利用者回線経由で当社のアクセスポイントに接続することにより提

 供されるもの

 

 (提供区域)

第7条

inclインターネットサービスの提供区域は、北陸三県、東京都

とします。

 

 

 

 

第3章 契 約

 

 (契約の単位)

第8条

当社は、inclインターネットサービス契約の申込みがあった都度、

inclインターネットサービスの種類ごとに1のinclインター

ネットサービス契約を締結します。この場合、接続専用線または識別

符号の数にかかわらず、1のinclインターネットサービス契約と

します。

 

 

 (契約申込みの方法)

第9条

inclインターネットサービス契約をする場合には、次に掲げる事

項について記載した当社所定の申込書を当社に提出していただきます。

 

 1)inclインターネットサービス契約申込者の氏名(商号)住所

 2)inclインターネットサービスの種類および品目

 3)接続専用線または識別符号の数

 4)契約者の端末設備等(以下「契約者端末設備等」といいます。)

   の設置場所

 5)利用開始希望年月日

 6)ドメイン名およびIPアドレス(専用線IP接続、LAN型ダ

   イヤルアップサービスのみ)

 7)その他inclインターネットサービスの内容を特定するため

   に必要な事項

 

 

 (契約申込みの承諾)

第10条

inclインターネットサービス契約は、前条のinclインターネ

ットサービス契約の申込みに対し、当社が承諾したときに成立します。

2.当社は、次の場合には、inclインターネットサービス契約の

申込みを承諾しないことがあります。

 1)inclインターネットサービス契約の申込みをした者が、i

   nclインターネットサービスに関する料金、消費税額(消費

   税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき課税される

   消費税(以下「消費税」といいます。)の額に相当する額をい

   います。以下同じとします。)その他の債務(以下「料金等」

   といいます。)の支払を現に怠り、または怠るおそれがあるとき。

 2)第一種電気通信事業者の事由により、回線の提供が受けられな

   いとき。

 3)前各号に定めるほか、そのinclインターネットサービス契

   約の申込みを承諾することが、技術上または当社の業務の遂行

   上著しい支障があるとき。

 

 

 (契約の更新)

第11条

本契約約款第19条に該当する”契約者が行う解除”の意志がない場

合でご契約期間を満了する場合、契約期間更新の意志があるものとみ

なし、前項に定める方法により料金をお支払いして頂くものとします。

2.証明書が必要な割引会員は、毎年の更新時期に当社の指定する期

日までに証明書の提出が必要です。

 

 

 (最低利用期間)

第12条

専用線IP接続、LAN型ダイヤルアップサービスには、最低利用期

間があります。

2.前項の最低利用期間は、専用線IP接続、LAN型ダイヤルアッ

プサービスの提供を開始した日の翌日から起算して1年間とします。

3.契約者は、前項の最低利用期間内に専用線IP接続、LAN型ダ

イヤルアップサービスの提供を受けるための契約(以下「専用線IP

接続サービス契約、LAN型ダイヤルアップサービ ス」といいます)

の解除があった場合は、残余の期間に対応する月額料金(第30条第

1項第2号に定めるものをいいます。)を、当社が定める期日までに

一括して支払っていただきます。

4.契約者は、第2項の最低利用期間内に専用線IP接続、LAN型

ダイヤルアップサービスの品目を変更した場合または契約者端末設備

等の設置場所変更に伴う接続専用線の移転があった場合は、その変更

または移転前の月額料金(接続専用線の使用料金(以下「専用回線使

用料」といいます。)の部分に限ります。)の額から、変更または移

転後の月額料金(専用回線使用 料の部分に限ります。)の額を控除

し、残額があるときはその残額に残余の期間を乗じて得た額を、当社

が定める期日までに一括して支払っていただきます。

 

 

 (契約事項の変更)

第13条

inclインターネットサービス契約の契約事項のうち、inclイ

ンターネットサービスの種類の変更を希望する場合は、inclイン

ターネットサービス契約変更の申込みをしていただきます。

2.契約者は、inclインターネットサービスの品目の変更または

契約者端末設備等の設置場所変更による接続専用線の移転を希望する

場合は、その変更または移転にかかる事項を記載した当社所定の変更

申込書を当社に提出していただきます。

3.前2項の契約事項の変更の希望があった場合は、当社は、第10

条(契約申込みの承諾)の規定に準じて取り扱います。

 

 

 

第4章 権利の譲渡および承継等

 

 (権利の譲渡)

第14条

契約者は、inclインターネットサービスの提供を受ける権利を譲

渡することができません。

 

 

 (契約者の地位の承継)

第15条

相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相

続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、

当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて承継の日から80日以

内に当社に届け出ていただきます。

2.前項の場合に、地位を承継した者が2人以上あるときは、そのう

ちの1人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。

これを変更した場合も同様とします。

3.当社は、前項の規定による代表者の届出があるまでの間、その地

位を承継した者のうち1人を代表者として取り扱います。

 

 

 (契約者の氏名等の変更の届出)

第16条

契約者は、その氏名(商号)または住所に変更があったときは、in

clホームページ上から変更届けを行っていただきます。

2.前項の届出があったときは、当社は、その届出があった事実を証

明する書類を提示していただくことがあります。

 

 

 

第5章 利用停止および契約の解除

 

 (利用停止)

第17条

当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、6カ月以内で当社

が定める期間(ただし、inclインターネットサービス契約者がi

nclインターネットサービスの料金等を支払わないときは、その料

金等が支払われるまでの間)そのinclインターネットサービスの

利用を停止することがあります。

 1)inclインターネットサービス契約の申込時に虚偽の事項を

   通知したことが判明したとき。

 2)inclインターネットサービスの料金等について、支払期日

   を経過してもなお支払わないとき。

 3)第47条(契約者の義務)および第48条(禁止行為)に違反

   したとき。

 4)当社の承諾を得ずに、接続専用線、LAN型ダイヤルアップ装

   置に契約者の回線接続装置(以下「契約者回線接続装置」とい

   います。)、当社の回線接続装置(以下「当社回線接続装置」

   といいます。)に契約者の端末設備または当社以外の者が提供

   する電気通信回線もしくは自営電気通信設備(以下「自営電気

   通信設備等」といいます。)を接続したとき。

 5)第26条(契約者端末設備等に異常がある場合の検査)もしく

   は第27条(自営電気通信設備等に異常がある場合の検査)の

   規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、または

   その検査の結果第51条(技術的事項)に定める技術的事項お

   よび当社がinclインターネットサービスの提供を行うにあ

   たり、契約者に提供する技術資料(以下「技術的事項等」とい

   います。)に適合していると認められない契約者端末設備等も

   しくは自営電気通信設備等を接続専用線、LAN型ダイヤルア

   ップ回線から取りはずさなかったとき、またはその契約者端末

   設備等もしくは自営電気通信設備等が接続されている利用者回

   線からinclインターネットサービスの使用の中止を行わな

   かったとき。

 6)その他このinclインターネットサービス契約約款に違反し

   たとき。

2.当社は、前項の規定によりinclインターネットサービスの利

用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日および

期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この

限りではありません。

 

 

 (当社が行う契約の解除)

第18条

当社は、第47条(契約者の義務)および第48条(禁止行為)の規

定によりその事実を解消しない場合は、そのinclインターネット

サービス契約を解除することがあります。当社は、契約者が、業務の

遂行に特に著しい支障をおよぼすと認められたときは、規定に関わら

ず、inclインターネットサービス契約を解除することがあります。

2.当社は、契約者が、利用料金の支払いを怠った場合、前条の規定

に関わらず、inclインターネットサービス契約を解除することが

あります。

3.当社は、inclインターネットサービス契約を解除しようとす

るときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。

 

 

 (契約者が行う解除)

第19条

契約者は、inclインターネットサービス契約を解除しようとする

ときは、解除しようとする日の1ヶ月前までに当社指定の書面にてそ

の旨を通知していただくかinclホームページ上から解約処理を行

っていただきます。契約満了日をもって契約を解除いたします。

但し、弊社が料金の改定を行った場合はこの限りではありません。

 

 

 

第6章 ドメイン名およびIPアドレスの代行申請および接続専用線の収容

 

 (ドメイン名およびIPアドレスの代行申請)

第20条

当社は、契約者から要求があった場合、inclインターネットサー

ビスに関し使用するドメイン名およびIPアドレスの取得申請手続を

代行します。この場合、契約者は当社に対し代行申請費をお支払いい

ただきます。

2.前項において、ドメイン名またはIPアドレスを取得できない事

態が生じた場合、当社は、その取扱いについて契約者と協議するもの

とします。

 

 

(接続専用線、LAN型ダイヤルアップ回線)

 

 (接続専用線)

第21条

契約者が専用線IP接続サービスに関し利用する接続専用線について

は、当社が第一種電気通信事業者と契約するものとし、当該接続専用

線は、契約者と当社の共同名義契約とします。

2.当社は、契約者が指定した場所内の建物または工作物において、

第一種電気通信事業者が取り付けた保安器または配電盤等を接続専用

線の一端とします。ただし、第23条(回線接続装 置の設置)の規

定により当社が当社回線接続装置を設置する場合は、その回線接続装

置を接続 専用線の一端とします。

3.第19条(契約者が行う解除)の規定により専用線IP接続サー

ビス契約の解除があったとき、当社は、当該解除により接続専用線と

して利用されなくなった専用回線(以下「専用回線」 といいます)

の施設設置負担金にかかる権利(当該権利が存在する場合に限ります)

を契約者に移転します。ただし、第18条(当社が行う契約の解除)

による場合にはこの限りではありません。

4.前項の権利の移転は、当該解除のあった日とします。

5.第3項の権利の移転に伴い第一種電気通信事業者の手続きに関し

必要となる費用については、契約者が負担するものとします。また、

当該解除のあった日以降に発生する専用回線の費用については、契約

者が当該第一種電気通信事業者に直接支払うものとします。

 

 

 (接続専用線、LAN型ダイヤルアップ回線の収容アクセスポイント)

第22条

接続専用線、LAN型ダイヤルアップ回線は、当社が指定するアクセ

スポイントに収容します。

2.当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるとき

は、回線を別のアクセスポイントに収容替えすることがあります。

3.前項の規定により、接続専用線、LAN型ダイヤルアップ回線を

別のアクセスポイントに収容替えする場合には、あらかじめその旨を

契約者に通知します。

 

 

 

第7章端末設備等

 

 (回線接続装置の設置)

第23条

当社は、契約者と専用線IP接続、LAN型ダイヤルアップサービス

についてinclインターネットサービス契約を締結したときは、接

続専用線の一端に当社回線接続装置を設置します。

2.当社は、前項の当社回線接続装置の設置場所を定めるときは、契

約者と協議します。

3.第1項の規定にかかわらず契約者が、接続専用線、LAN型ダイ

ヤルアップ回線の一端に契約者回線接続装置の設置を希望する場合は、

契約者回線接続装置の名称その他その契約者回線 接続装置を特定す

るための事項について記載した当社所定の書面を当社に提出していた

だきます。これを変更する場合も同様とします。

4.当社は、前項の希望があった場合は、その契約者回線接続装置が

当社が別に定める機種に該当する場合に限りその設置を承諾します。

5.契約者は、接続専用線、LAN型ダイヤルアップ回線に接続され

ている契約者回線接続装置を取り外すときは、あらかじめその旨を当

社に通知していただきます。

 

 

 (契約者端末設備の接続)

第24条

契約者は、接続専用線の一端に設置されている当社回線接続装置に契

約者端末設備を接続しようとする場合は、契約者端末設備の名称その

他その契約者端末設備を特定するための事項について記載した当社所

定の書面を当社に提出していただきます。これを変更する場合も 同

様とします。

2.当社は、前項の契約者端末設備の接続について、その契約者端末

設備が当社が別に定める技術的事項等に適合しない場合を除き、その

設置を承諾します。

3.契約者は、当社回線接続装置に接続した契約者端末設備を取りは

ずすときは、あらかじめその旨を当社に通知していただきます。

 

 

 (利用者回線の契約者端末設備等)

第25条

契約者は、端末型ダイアルアップIP接続サービスを利用するために

利用者回線に接続される契約者端末設備等の名称その他その契約者端

末設備等を特定するための事項について記載した当社所定の書面をあ

らかじめ当社に届け出ていただきます。これを変更する場合も同様と

します。

2.当社は、前項の契約者端末設備等について、その契約者端末設備

等が当社が別に定める技術的事項等に適合しない場合を除き、その設

置を承認します。

 

 

 (契約者端末設備等に異常がある場合の検査)

第26条

当社は、接続専用線、LAN型ダイヤルアップ回線または利用者回線

に接続されている契約者端末設備等に異常がある場合その他incl

インターネットサービスの円滑な提供に支障がある場合において必要

があるときは、契約者に、その契約者端末設備等の接続が技術的基準

等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。

この場合、契約者は、正当な理由がある場合を除き、検査を受けるこ

とを承諾していただきます。

2.検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

3.第1項の検査を行った結果、契約者端末設備等が技術的事項等に

適合していると認められないときは、契約者は、その契約者端末設備

等を接続専用線から取りはずすか、またはその契約者端末設備等が接

続されている利用者回線からinclインターネットサービスの使用

の中止を行っていただきます。

 

 

 

第8章 自営電気通信設備等

 

 (自営電気通信設備等の設置)

第27条

契約者は、接続専用線、LAN型ダイヤルアップ回線の一端において、

または一端に接続されている電気通信設備を介して、自営電気通信設

備等の接続を希望する場合は、自営電気通信設備等の名称その他その

自営電気通信設備等を特定するための事項について記載した当社所定

の書面を当社に提出していただきます。これを変更する場合も同様と

します。

2.当社は、前項の希望があった場合は、次の場合を除いて、その接

続を承諾します。

 1)その接続に係る電気通信回線を提供する第一種電気通信事業者

   の承諾が得られないとき

 2)その接続に係る自営電気通信設備等が技術的事項に適合しない

   とき。

 3)前各号に定めるほか、その自営電気通信設備等の接続を承諾す

   ることが、技術上または当社の業務の遂行上著しい支障がある

   とき。

3 契約者は、第1項の規定により接続した自営電気通信設備等を取

  りはずすときは、あらかじめその旨を当社に通知していただきます。

 

 

 (自営電気通信設備等に異常がある場合の検査)

第28条

接続専用線または利用者回線に接続されている自営電気通信設備等に

異常がある場合その他inclインターネットサービスの円滑な提供

に支障がある場合の検査については、第26条(契約者端末設備等に

異常がある場合の検査)の規定に準じて取り扱います。

 

 

 (契約者の維持責任)

第29条

契約者は、接続専用線または利用者回線に接続した契約者端末設備等

または自営電気通信設備等を正常に稼働するように維持していただき

ます。

 

 

 

第9章 料金等

 

 (料金等)

第30条

契約者は、当社が別途定める利用料金等を当社の指定する方法によっ

て、遅延なくお支払いをして頂くものとします。また、途中解約によ

る利用料金の返金には一切応じないものとします。

当社が提供するinclインターネットサービスの料金の体系は、次

のとおりとします。

 1)初期費用

 2)月額料金

 3)通信料金

 4)工事費用

2.料金の額は、別表によるものとします。

 

 

 (初期費用および工事費用)

第31条

契約者は、当社にinclインターネットサービス契約の申込み(契

約変更の申込みを含みます。)、ドメイン名およぴIPアドレス取得

申請代行の請求(第20条に定めるもの をいう。)または工事を要

する請求をし、その承諾を受けたときは、当社に初期費用または工事

費用の支払を要します。

 

 

 (月額料金)

第32条

契約者は、inclインターネットサービス契約に基づいて、当社が

inclインターネットサービスの提供を開始した日の翌日から起算

して、そのinclインターネットサービス契約の解除があった日ま

での期間(inclインターネットサービスの提供を開始した日と解

除があった日が同一である場合には、その日)について、月額料金の

支払を要します。ただし、専用線IP接続、LAN型ダイヤルアップ

サービスの場合において、inclインターネットサービスの利用期

間が第12条に定める最低利用期間より短かった場合は、第12条の

定めに従うものとします。

2.前項の期間において、当社のinclインターネットサービスを

利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払は、次に

よります。

 1)第17条(利用停止)の規定により利用停止があったときは、

   契約者は、その期間中の月額料金の支払を要します。

 2)契約者の責によらない理由により、そのinclインターネッ

   トサービスを全く利用できない状態(そのinclインターネ

   ットサービスによる全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用

   できないと同程度の状態となる場合を含みます。以下同じとし

   ます。)が生じた場合に、そのことを当社が知った時刻から起

   算して、12時間以上その状態が連続したときは、そのことを

   当社が知った時刻以後の全く利用できなかった時間(12時間

   の倍数である部分に限ります。)に対応する当該inclイン

   ターネットサービスに係る月額料金の支払を要しません。

 

 

 (割引会員)

第33条

当社の次の事項に該当する契約者には別途定める割引料金を設定します。

 1)inclカード会員 

 2)学生会員 文部省、厚生省認可の学校法人の学生の方が対象と

   なります。(証明書必要)

 3)教職員会員 文部省、厚生省認可の学校法人の教職員の方が対

   象となります。(証明書必要)

 4)ふたまた会員 現在、他のプロバイダーと契約されている方が

   対象となります。(証明書必要)

 5)団体会員 一団体あたり10名以上の利用者がある場合が対象

   となります。

 6)家族会員 inclインターネットサービスの既存個人会員の

   家族の方が対象となります。

 

 

 (料金等の支払)

第34条

契約者は、料金等について、当社が指定する期日までに、当社が指定

する金融機関において支払っていただきます。

2.契約者は、前項に定めるほか、料金等について当社が指定する方

法により、契約者の預金口座からの口座振替払を行うことができます。

 

 

 (割増金)

第35条

契約者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、

その免れた額の2倍に相当する額の割増金に、これに対応する消費税

額を加算した額を支払っていただきます。

 

 

 (延滞利息)

第36条

契約者は、料金等(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過

してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日

までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利

息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算し

て10日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

 

 

 (消費税の取扱い)

第37条

契約者は、inclインターネットサービスの提供にかかる消費税を

負担していただくものとし、当社が別途算出する消費税額を支払って

いただきます。

 

 

 (端数処理)

第38条

当社は、消費税額の計算において、その計算結果に1円未満の端数が

生じた場合は、その端数を切り捨てます。

 

 

 

第10章 損害賠償

 

 (損害賠償)

第39条

当社は、inclインターネットサービスを提供すべき場合において、

当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのi

nclインターネットサービスが全く利用できない状態にあることを

当社が知った時刻から起算して、12時間以上その状態が連続したと

きに限り、当該契約者の損害の賠償請求に応じます。

2.前項の場合における損害賠償の範囲は、当該契約者に現実に発生

した通常損害とし、inclインターネットサービスが全く利用でき

ない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時

間(12時間の倍数である場合に限ります。)に対応する当該inc

lインターネットサービスに係る月額料金に相当する額に、これに対

応する消費税額を加算した額の範囲内でかつ、その総額は、1カ月相

当額に、これに対応する消費税額を加算した額を限度とします。

3.当社は、第一種電気通信事業者の責に帰すべき理由により、in

clインターネットサービスの提供ができなかった場合、当社がその

第一種電気通信事業者から受領する損害賠償額をinclインターネ

ットサービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償の限度

額として、かつ、契約者に現実に発生した通常損害に限り賠償請求に

応じます。

4.第1項の場合において、当社の故意または重大な過失によりin

clインターネットサービスの提供をしなかったときは、第2項の規

定は適用しません。

5.天災、事変その他の不可抗力により、inclインターネットサ

ービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないも

のとします。

 

 

 (免責)

第40条

当社は前条の場合を除き、契約者がinclインターネットサービス

の利用に関して被った損害(その原因の如何を問いません。)につい

て、その損害を賠償する責を負いません。

 

 

 

第11章 保 守

 

 (当社の維持責任)

第41条

当社は、inclインターネットサービス用設備を事業用電気通信設

備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持します。

 

 

 (利用中止)

第42条

当社は、次の場合には、inclインターネットサービスの利用を中

止していただくことがあります。

 1)当社のinclインターネット設備の保守上または工事上やむ

   を得ないとき。

 2)第44条(通信利用の制限)の規定により、通信利用を中止す

   るとき。

 3)第一種電気通信事業者が電気通信サービスを中止したとき。

2.当社は、前項の規定によりinclインターネットサービスの利

用を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に電子メールにて通

知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありませ

ん。

 

 

 (inclインターネット設備の修理または復旧)

第43条

契約者は、契約者端末設備等または自営電気通信設備等(当社が別に

定めるところにより当社と保守契約を締結している契約者端末設備等

または自営電気通信設備等を除きます。以下この条において同じとし

ます。)が接続専用線または利用者回線に接続されている場合であっ

て、inclインターネットサービスを利用することができなくなっ

たときは、その契約者端末設備等または自営電気通信設備等に故障が

ないことを確認のうえ、その旨を当社に通知していただきます。

2.前項の確認に際して、契約者から要請があったときは、当社は、

アクセスポイントにおいて当社が別に定める方法により試験を行いそ

の結果を契約者に通知します。

3.当社は、前項の試験によりinclインターネット設備に故障が

ないと判断した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣

した結果、故障の原因が契約者端末設備等または自営電気通信設備等

にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に、これに対応

する消費税額を加算した額を負担していただきます。

4.当社は、inclインターネット設備に障害が生じまたはそのi

nclインターネット設備が滅失したことを知ったときは、すみやか

にそのinclインターネット設備を修理し、または復旧します。こ

の場合において、その全部を修理または復旧できないときは、第44

条(通信利用の制限)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保

するため、公共性の高い順位に従って修理または復旧します。

 

 

 (通信利用の制限)

第44条

当社は、事業法第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生

し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交

通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な

事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内

容とする通信を優先的に取り扱うため、通信の利用を中止する措置を

とることがあります。

 

 

 

第12章 雑 則

 

 (秘密保持)

第45条

契約者および当社は、inclインターネットサービス契約の履行に

関し知り得た相手方の秘密を第三者に漏らしてはならないものとしま

す。

 

 

 (契約者への通知)

第46条

当社から契約者への通知(工事案内、契約更新案内)は、次の手段に

より行います。

  1)電子メール

  2)inclホームページ上

 

 

 (契約者の義務)

第47条

契約者は、次のことを守っていただきます。

 1)契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、

   契約者は経由するすべての国の法令等、通信業者の約款等およ

   びすべてのネットワークの規則に従うものとします。

 2)契約者は掲載、電子メールの内容に関して一切の責任を負うも

   のとします。また、当社が契約者による掲載、電子メールの内

   容に起因する損害を受けた場合、その全てを契約者に負担して

   いただきます。当社は、アカウント名、パスワードの使用上に

   起因する全ての障害についての責任を負いません。

 3)inclインターネット設備を移動し、取りはずし、変更し、

   分解し、もしくは損壊し、またはそのinclインターネット

   設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事

   変その他の事態に際して保護する必要があるとき、または契約

   者端末設備もしくは自営電気通信設備等の接続もしくは保守の

   ため必要があるときはこの限りではありません。

 4)故意に利用者回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交

   換に妨害を与える行為を行わないこと。

 5)当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該

   利用に対し重大な支障を与える態様においてinclインター

   ネットサービスの利用を行わないこと

 6)当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、そのi

   nclインターネットサービス設備に他の機械、付加物品等を

   取り付けないこと。

 7)inclインターネット設備を善良な管理者の注意をもって保

   管すること。

 8)識別符号を善良な管理者の注意をもって管理すること。

2.契約者は、第1項の規定に違反してinclインターネット設備

を亡失しまたは毀損したときは、その補充、修繕その他工事等に必要

な費用を支払っていただきます。

3.契約者は、接続専用線または識別符号を契約者以外の者に使用さ

せる場合は、前3項のほか次のことを守っていただきます。

 1)契約者は、第48条12項の規定の適用については、その接続

   専用線または識別符号を使用する者の行為についても、当社に

   対して責任を負うこと。

 2)契約者は、料金等について、その接続専用線または識別符号を

   使用する者の使用によるものについても、当社に対して責任を

   負うこと。

 3)契約者は、第26条(契約者端末設備に異常がある場合の検査)

   第28条(自営電気通信設備等に異常がある場合の検査)およ

   び第29条(契約者の維持責任)の適用については、その接続

   専用線または利用者回線に接続する契約者端末設備等または自

   営電気通信設備等のうち、その接続専用線または利用者回線を

   使用する者の設置に係るものについても、当社に対して責任を

   負うこと。契約者が国内外の他のネットワークを経由して通信

   を行う場合、契約者は経由するすべての国の法令等、通信業者

   の約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとしま

   す。特に研究ネットワークは、営利目的として使用しないもの

   とします。

 

 

 (禁止行為)

第48条

契約者は、inclインターネットサービスを利用するにあたり、次

の行為を行わないものとします。

 1)inclインターネットサービスにより利用しうる情報を改ざ

   んする行為。

 2)有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為。

 3)他の契約者あるいは第三者の著作権その他の知的財産権を侵害

   するまたは侵害するおそれのある行為。

 4)他の契約者あるいは第三者を誹謗または中傷したり名誉を傷つ

   けるような行為。

 5)他の契約者あるいは第三者の財産、プライバシーを侵害するま

   たは侵害するおそれのある行為。

 6)無断で他の契約者あるいは第三者に商用、営利を目的とする行

   為、またはこれに類する行為。

 7)選挙運動、選挙の事前運動およびこれに類似する行為。

 8)公序良俗に反する内容の情報、文章および図形等を他人に公開

   する行為。

 9)inclインターネットサービス設備あるいは第三者の設備の

   利用もしくは運用に支障を与えるおそれのある行為。

 10)契約者と利用者が異なる行為。

 11)契約形態以外の利用の行為。

 12)その他、法令に違反するもの、または違反するおそれのある

    行為。

 

 

 (情報の管理)

第49条

契約者は、inclインターネットサービスを使用して受信し、また

は送信する情報置をとるものとします。

 

 

 (契約者からの接続専用線の設置場所の提供等)

第50条

接続専用線の一端のある構内(これに準ずる区域内を含みます。以下

この条において同じとします。)または建物内において、接続専用線

および当社回線接続装置を設置するために必要な場所は、契約者から

提供していただきます。

2.当社は、接続専用線の一端のある構内または建物内において、契

約者から管路等の特別な設備を使用して屋内配線等の電気通信設備を

設置することを求められたときは、契約者の負担によりその特別な設

備を設置していただきます。

3.当社がinclインターネットサービス契約に基づいて設置する

当社回線接続装置に必要な電気は、契約者から提供していただきます。

 

 

 (技術的事項)

第51条

inclインターネットサービスにおける基本的な技術的事項は、別

表のとおりとします。

 

 

 (合意管轄裁判所)

第52条

inclインターネットサービスのご利用に関して、弊社と会員との

間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、金沢

地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とさせていただきます。

 

 

この約款は平成7年9月1日から実施します。

平成 8年11月1日一部改正。

平成 9年 4月1日一部改正。

平成13年 4月1日一部改正。

平成14年 6月25日一部改正。
平成26年 3月7日一部改正。

incl